| ■ 春を呼ぶ3点セット、世界最大級の景気対策 ■ |
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| 「100年に一度」といわれる深刻な経済危機を乗り切るため、日本は総75兆円に上る世界最大級の景気対策を打ち出しています。今、大切なことは、あらゆる政策を総動員して国民生括を守ることです。公明党が推進する大胆な景気対策の内容を紹介します。 |
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公明党は「定額給付金」「子育て応援特別手当」「高速道路料金の引き下げを」を実現します。 |
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| 1. |
定額給付金 |
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** 一人当たり1万2000円 65歳以上、18歳以下は2万円 ** |
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-- 家計に”暖かな日差し”を -- |
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「ヤッター」「待ってました！」。
春の訪れとともに、冷え切った家計に"暖かな日差し"としてお届けするのが「定額給付金」ですo
景気後退が深刻化する今、総額2兆円規模で実施し、家計への緊急支援と消費喚起による地域経済活佳化をめざします。
対象者は今年2月1日（基準日）現在、住民基本台帳に記録されている人、外国人登録原票に登録されている人です。
給付額は、1人につき1万2OOO円で、65歳以上と18歳以下の人には8000円が加算され、2万円が給付されます。
給付金は原則、世帯主が世帯全員分をまとめて受け取ります。給付方法は口座振り込みが原則ですが、口座を持たない人などのため、市区町村の窓口で直接現金を受け取る特例措置もあります。
一方、定額給付金を地元の消費拡大につなげようと、給付時期に合ねせて「プレミアム・（割増）付き商品券」発行を予定する自治体が相次いでいます。また、給付額の上乗せや記念セールの実施など、地域経済を上向かせるための"知恵比べ"が全国で活発に繰りり広げられています。 |
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子育て応援特別手当 |
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**02年4月2日から05年4月1日の間に生まれた第2子以降に3万6000円** |
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--- 幼児期の経済的負担を軽減 --- |
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「パパ、ママ、僕がいて、得しちゃったね！」。
この春、幼稚園や保育所に通う健やかなお子さんから、こんな言葉を掛けらるれるかもしれません。
2008年度の緊急措置として、複数の子どもがいる家庭（多子世帯）の子育てを経済的に支援するため「子育て応援特別手当」を実施します。
具体的にほ、児童手当の乳幼児加算（0〜2歳児）が終了し、一般に幼稚園や保育所に通う時期で費用負担がかさむ幼児教育期（小学校就学前の3年間）にある第2子以降の児童1人当たり3万6000円を一時金として世帯主に給付します。
対象は生年月日が「02（平成14）年4月2〜05（平成17）年4月1日」で、かつ「第2子以降」の子どもです。なお、「第2子」の判定は、1990（平成2）年4月2日以後に生まれた18歳以下の子どもの中から、年齢順に第1子、第2子と数えます。
定頷給付金との同時給付を検討する自治体もあり、その場合、夫婦と子ども2人の4人家族で第2子が対象なら、給付金6万4OOO円に手当3万6000円が加わり、計10万円が給付されます。 |
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高速道路の料金引き下げ |
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** 地方は休日1000円、首都高速・阪神高速も割引 ** |
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--- 桜求めて快適ドライブへ --- |
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うるろかな春の休日は、満開の桜を楽しむドフイプ日和
高速道路料金が大幅に引き下げるれます。まず地方の高速道路は、普通車などを対象に、土・日・祝日は終日、上限1000円で走り放題となり、通常料金が2000円未満の区間は終日、5割引きになります。平日は、全車種を対象に全時間帯で最低でも3割引きになります。
なお、別途料金が必要な「本州四国連絡道路」や「東京湾アクアラインも土・日・祝日、上限1000円（普通車など対象）に引き下げられます。一方、首都高速や阪神高速は、普通車を対象とした休日割引（首都高は日・祝日、阪神高速は土・日・祝日）が従来の2割引きから約3割引き（例えば700円区間は500円）になります。
また、それ以外の大都市近郊区間の高速道路でも、土・日・祝日の6時〜22時 （普通車など対象）と平日の20時〜22時（全車種対象）が3割引きになります。
いずれの割引も、自動 料金収受システム（ETC）の搭載車が対象です。こうした引き下げによって、旅行回数も増加すると試算され、親光地の賑わいが期待されます。 |
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公明党が推進！総額75兆円！世界最大級の景気対策！ |
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| 1. |
雇用不安を解消 |
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【雇用調整助成金を拡充】 |
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景気後退で事業の縮小や休業を余儀なくされても、従業員を解雇せずに休業や出向させるなどして雇用維持に努める事業主に対し、賃金や手当などの一部を国が助成する「雇用調整助成金制度」が大幅に拡充されています。
利用要件が大きく緩和され、助成率も中小企業は賃金や休業手当の8割（従来は3分の2）、大企業は3分の2 （同2分のl）にそれぞれ引き上げました。これに伴い申請件数が急増しています。 |
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【正規雇用へ道を開く】 |
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受け入れている派遣労働者を派遣先が直接雇用したり、年長フリーターや内定を取り消された就職先未決定者を正規雇用した場合、中小企業なら1人当たり100万円（大企業は50万円）支給する「特別奨励金」も創設されました。 |
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【住宅確保や生活を支援】 |
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離職により住居を失った人に対し、ハローワークを相談窓口に、「雇用促進佳宅」への入居をあっん、労働金庫からは住宅確保・生活支援のための「就職安定資金融資」
（最大186万円）が受けられます（一部返済免除あり）。
一万、労働者が離職した後も、引き続き社宅や寮に居住させる企業にほ、月額4万〜6万円が助成（最大6力月）されます。
さらに、職業訓練期間申の生括保証も拡充され、月額最大12万円の貸付。（返還免除制度あり）を受けながる、訓練が受けるれます。 |
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【自治体による雇用創出】 |
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地域プランドの開発など、全国各地で新たな地域雇用をつくる動きが加速しています。国は自治体の財源として総額90000億円を充てています。 |
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| 2. |
暮らしを応援 |
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【定額給付金】 |
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国民が待ちに待った「定額給付金」が順次、スタートしています。
これは、家計を直接支援する2兆円規漠の"減税"です。1人当たり1万2000円、65歳以上と18歳以下は2万円が給付されます。
国民"参加"型の景気刺激策であり、消費を喚起するとで、地域の景気浮揚果が見込めます。
このため、商店街などと連携してプレミアム（割増）付き商品券を発行したり、消費拡大の機運が高まっています。 |
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【子育て応援特別手当】 |
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多子世帯の子育てを応援するため、2OO8年度の緊急措置として「子育て応援特別手当」を創設しました。02年4月2日かる05年4月1日までの間に生まれた第2子以降の子どもに、1人当たり3万6000円が一持金として支給されます。 |
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【妊婦検診の助成】 |
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母子ともに安全に出産できるようにするには、妊婦健診の受診が不可欠です。
そこで、妊婦が自己負担を気にせずに、必要とされる14 回程度の妊婦健診が受けられるよう、公費負担が大幅に拡充されました。これを受け、従来の5回分かろ、14回分を公費負担する市区町村が増えています。 |
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【出産育児一時金】 |
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出産の際、国民健康保険や協会けんぽなど公的医療保険から支払われる「出産育児一時金」が、今年1月から38万円（これまで35万円）に増額されています。
さらに10月からは4万円上乗せされ42万円にまで拡充されます。子どもを望む世帯にほ朗報です。 |
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| 3. |
中小企業を守る |
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【緊急保証制度】 |
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急激な景気悪化で資金繰りに苦しむ中小企業を支援するため、公明党の推進で昨年10月31日に創設された「緊急保証制度」の保証枠が6兆円から20兆円に拡大されました。利用できる対象業種も、185から760へと広がっています（2月末現在）。これで35万件を超える倒産を防ぎました。
また、業種を間わず利用できる、政府系金融機関によるセーフティネット貸付枠も10兆円に拡大しています。合計30兆円規模の中小企業金融支援策です。年度末の金融繁忙期に万全を期しました。 |
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【金融機関に資本注入】 |
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貸し手側となる民間金融機関に対しては、改正金融機能強化法の成立を受け、公的資金の注入枠を、2兆円から12兆円に大幅拡充しています。中小企業に対する貸し渋りを防止します。 |
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【中小企業減税の拡充】 |
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法入税の軽減税率が22％から18％に引き下げられます（年所得800万円以下の部分）。
また、欠損金の繰り戻し還付が復活します。2009年2月1日以後に終了する事業年度において生じた欠損金額について、欠損金の繰り戻しによる法人税の還付を受けるれます。
さらに、新たな事業承継税制が導入され、親から子へと事業がスムーズに継承できるよう相続税が大幅に軽減されます。
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【省エネ設備投資を促進】 |
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低炭素社会をめざすなか、省エネ、新エネ設備や省エネ性能が高い家電製品などの生産設備への投資を促進するため、2年間即時償却を可能とする投資減税措置が講じられます。 |
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| 4. |
地域を元気に |
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【高速料金大幅引き下げ】 |
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普通車以下（自動二輪含む）のETC搭載車を対象にした割引が、いよいよ3月20日から順次スタートします。地方の高速道路は土日祝日が上限1000円（通常料金2000円までは5割引き）。そして平日は、全車種、全時間帯で3割引き以上になります（昼間9〜17時は100キロメートル制限）。
一万、大都市圏は近郊区間で3割引き以上となり、首都高速道路（日祝）と阪神高速道路（土日祝）は終日3割引きに。地方の高速道路の土日祝日の大都市圏乗り継ぎ割引などは4月29日からです。 |
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【住宅用太陽光発電】 |
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設置費用に対する補助制度を3年ぶりに復活させました。一定の
要件を満たす住宅用太陽光発電システムを設置する場合、1キロワット当たり7万円が補助されます。一般家庭の標準的な設備の場合、補助額は21万〜25万円になります。
併せて税制面でも優遇されることから、太陽光発電が導入しやい環境が整いつつあります。 |
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【住宅ローン減税】 |
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マイホームの実現を税制面から支援する住宅ローン減税が大幅に拡充されます。控除可能額は過去最大の600万円。今年年頭の入居分から対象で、ローン残高500万円を上限10年間にわたって減税されます。経済効果は年間4兆円と試算されています。 |
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【進む学校の耐震化】 |
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全国の公立小中学校の耐震化が一段と加速します。文部科学省は、地震から児童・生徒の生命を守るため、07年度から11年度まで予算を組み、11年度末までに緊急性の高い約1万棟について耐震化工事を完了させる予定です。 |
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